活動内容

  • 会員の行う調査業務に対する指導及び助言
  • 調査業務の適正化に関する指導及び自主規制
  • 調査業務に関する相談及び苦情処理
  • 消費者の保護に関する相談・研修・広告等の実施
  • 調査業従事者に対する探偵業法第11条に定める教育及び資格の付与
  • 調査業者に対する研修会等の実施
  • 調査業に関する研究及び資料収集,統計
  • 調査業に関する物品の斡旋及び頒布
  • 調査業に関する広報啓発及び出版物の刊行
  • 調査業者及び調査員の福利厚生及び親睦
  • 官公庁等の行う防犯防災活動・暴力団排除活動等に対する協力
  • 調査業の健全な発展を図るための社会活動に対しての支援,協力,推進
  • 前各号に掲げるもののほか,第3条の目的を達成するために必要な事業

会長あいさつ

写真1

この度、当協会の会長に就任しました「松本耕二」と申します。「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行され、明年は、10年目を迎える節目の年であります。平成19年6月、探偵業には様々な問題があるという背景から、探偵業そのものに関する法的整備がなされました。具体的には、探偵業を開業できる人の範囲を限定するルールや、依頼者との間に適用される契約の仕方に関するルール、探偵業者への罰則に関するルールなどが設けられました。

しかし、残念なことに、近年における国民生活センターに登録された「探偵」・「興信所」に関する苦情等の件数の推移や、探偵業者が逮捕・立件された事件の内容をみると、法が業界全体に対する業務適正化のための抑止力として完全に機能しているとは決して言えません。

そもそも探偵業の目的とは、「個人の権利利益の保護」という点に尽きます。そして、この目的を達成するためには、法の尊守や技術力の向上のみならず、倫理感や高いレベルの教養が求められています。

当協会は、探偵業の意義を、業者側、消費者側が理解できる、必要な正しい情報を提供し、健全で透明な業務と、個人の権利利益の保護の確保という観点に徹し、業界の健全な発展を目指す組織として、探偵業を営む多くの方々の入会を切望し挨拶といたします。

探偵業・興信所に関するご相談・苦情受付

協会グラフ画像

全日本総合調査業協会では、調査業者に対する苦情受付を行っております。調査業者とトラブルになったとき、探偵社・興信所に不信感をもったとき等、全日本総合調査業協会では、協会の加盟業者、非加盟業者に関わらず、苦情・クレームの対応をいたします。まずは、お気軽にご相談ください。

探偵社の選び方

全日本総合調査業協会では、調査業者に対する苦情受付を行っております。調査業者とトラブルになったとき、探偵社・興信所に不信感をもったとき等、全日本総合調査業協会では、協会の加盟業者、非加盟業者に関わらず、苦情・クレームの対応をいたします。まずは、お気軽にご相談ください。

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